今日もお疲れ様です。
前回は法人化して新調したものや不要になったものをブログ記事にまとめてみました。よろしければご覧いただけたらと思います。
👉 社宅兼事務所への引っ越しで手放したもの・新調したもの・追加したもの
今回は役員報酬の決定の時のことを記事にしようと思います。
法人化を進める中で、思っていた以上に悩んだことがありました。
それが役員報酬です。
会社員であれば会社が給料を決めてくれますし、個人事業主であれば売上から経費を引いた残りが自分のお金になります。
しかし法人になると、自分の給料を自分で決める必要があります。
個人のお金は役員報酬（給料）として受け取り、残ったお金で会社を運営していくことになります。
役員報酬を高くすれば生活は楽になりますが、その分会社に残るお金は少なくなります。
逆に低くすれば会社にお金は残りますが、今度は生活が苦しくなります。
今回は、そんな役員報酬をどのように決めたのかを書いてみようと思います。
国民健康保険と国民年金が押し寄せてきた
個人事業主として活動していると、避けて通れないのが国民健康保険と国民年金です。
開業当初はそこまで大きな負担には感じていませんでした。
しかし事業を続けるうちに、
- 国民健康保険
- 国民年金
- 住民税
といった支払いが少しずつ重くなってきました。
特に前年所得を基準に計算されるため、売上が落ち着いてきた後でも支払いだけが続くことがあります。
納付書が届くたびに、
「今月の支払いが……」
と考えてしまい、胃が痛くなることもありました。
「このままで大丈夫だろうか」
そう考え始めたことも、法人化を検討した理由の一つでした。
もちろん法人化の理由はそれだけではありません。
信用力の向上や事業継続、今後の運営も含めて考えた結果です。
ただ、国民健康保険と国民年金の存在が背中を押したのも事実でした。
社会保険に加入するためには役員報酬が必要
法人化すると社会保険へ加入することになります。
そして社会保険へ加入するためには、役員報酬を決めなければなりません。
本当であれば、もう少し会社を運営してから決めたかったところです。
しかし実際にはそうもいきませんでした。
国民健康保険や国民年金、住民税の支払いは待ってくれません。
法人設立後も請求は続いており、早めに社会保険へ加入するためには役員報酬を決める必要がありました。
一方で、役員報酬は簡単に変更できるものではありません。
原則として期の途中で自由に変更することはできません。
つまり、
「とりあえずこの金額で」
という決め方も危険です。
会社の資金繰りや社会保険料、今後の運営にも影響するため、慎重に考える必要がありました。
まだ会社の数字が見えていない中で決断しなければならなかったこともあり、想像以上に悩んだポイントでした。
最初にやったのはお金の整理
役員報酬を決めるためには、まず現在の生活費を把握する必要があります。
しかし、その前に問題がありました。
お金の流れが思っていた以上に複雑だったのです。
法人化前の私は、
- 個人のクレジットカード
- 事業用クレジットカード2枚
- 個人の銀行口座
- 事業用銀行口座
- 楽天Pay
などを利用していました。
また、クレジットカードの引き落としも事業用口座へまとめていました。
管理しやすいと思っていたからです。
しかし法人化すると話が変わります。
法人では会社と個人は別の存在です。
個人事業主の頃のように考えるわけにはいきません。
お金に色はつかない
法人化して改めて感じたのは、
個人のお金と会社のお金は別だということです。
個人のお金は役員報酬、つまり給料という形で受け取ります。
そして会社は、役員報酬を支払った後に残ったお金で運営していくことになります。
そのため、
役員報酬を高くしすぎれば会社にお金が残りません。
逆に低すぎれば生活が苦しくなります。
さらに難しいのは、売上が想定通りにいくとは限らないことです。
経費についても、シミュレーション通りに進むとは限りません。
法人1期目ということもあり、どれくらい会社にお金を残しておけば安心なのかも分かりませんでした。
だからこそ、ある程度は会社にお金を残しておきたいという気持ちが強くありました。
役員報酬を決めるために支出を整理していて感じたことがあります。
それは、
「お金に色はつかない」
ということでした。
通帳を見ると、
- 生活費
- 国民健康保険
- 国民年金
- 住民税
- 事業経費
- 法人設立準備費
が並んでいます。
しかし残高だけを見ても、そのお金が何のために使われたのかは分かりません。
生活費と国民健康保険、住民税の支払いが同じ口座から出ていれば、なおさらです。
最初は役員報酬の金額を考えようと思っていました。
しかし実際には、その前に現状把握が必要でした。
法人設立準備のタグを作成
そこで法人化後、会計システムに「法人設立準備」のタグを作成しました。
そして過去の取引を一件ずつ見直し、
- 法人設立準備費用
- 個人事業の経費
- プライベート支出
に分類していきました。
引っ越しや事務所整備の時期とも重なっていたため、思っていた以上に確認する項目が多くありました。
正直なところ、
「役員報酬をいくらにするか」
よりも、
「今どこにお金が流れているのか」
を把握する方が大変だった気がします。
生活費を確認した結果
次に行ったのが生活費の確認です。
役員報酬を決める以上、毎月どれくらいのお金が必要なのかを把握しなければなりません。
そこで、
- 銀行口座の履歴
- クレジットカードの利用履歴
- PayPayの利用履歴
などを確認しながら、実際の生活費を洗い出しました。
以前は楽天Payを利用することが多かったのですが、引っ越し後は周辺のお店の影響もあり、自然とPayPay中心の利用へ変わっていました。
結果的に日常の買い物や生活費の支払いがPayPayへ集まるようになり、
「毎月どれくらい生活費を使っているのか」
を把握しやすくなりました。
実際に確認してみると、特に食費は思っていた以上に使っていることが分かりました。
生活費を確認する前は、
「生活費が足りなくなったらどうしよう」
という不安もあり、役員報酬を高めに考えていました。
一方で、
「社会保険料を少しでも抑えたい」
という気持ちから、逆に下げることも考えていました。
しかし実際の数字を確認したことで、自分が思っていたよりも現実的な生活費が見えてきました。
結果として、
生活費が足りなくなるほど高くする必要もなく、
逆に社会保険料だけを意識して極端に下げる必要もないという結論になりました。
最終的には、
- 生活費
- 会社に残すお金
- 社会保険
のバランスを考えながら、自分なりに納得できるラインで役員報酬を決めることができました。
記録が助けてくれた
今回の役員報酬の検討で特に助かったのは、過去の記録でした。
会計システムの備考や法人設立準備タグ、PayPayの履歴、銀行口座の履歴など、確認できるものは一通り見直しました。
もし記録を残していなければ、
「毎月どれくらい使っているのか」
すら正確に把握できなかったと思います。
改めて、記録を残しておく大切さを実感しました。
正解はまだ分からない
こうして生活費やお金の流れを整理しながら役員報酬を決めました。
最終的には生活費、会社に残すお金、社会保険のバランスを見ながら、自分なりに納得できる金額に決めました。
正直なところ、不安がないわけではありません。
それでも数字を確認しながら考えた結果なので、まずはこの金額で進めてみようと思います。
あとは実際に運営しながら答え合わせをしていくことになりそうです。
役員報酬が決まったことで、ようやく社会保険の加入手続きへ進むことができました。
次回は、実際に年金事務所で社会保険の加入手続きを行ったときの話を書いてみようと思います。
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